精神障害年金2級 基準延伸文章資訊，搜尋引擎最佳文章推薦
1. うつ病
通常は2級までの認定ですから、障害年金が受給しやすいということになります。
うつ病を含めた精神障害の場合、医師が日常生活能力の判断を行うことは難しく、 ... うつ病が障害の状態に該当するかどうかは、障害認定基準（厚生労働省の ...障害年金のことなら、「お客様の負担を最小限に」がモットーの東京都三鷹市「わたなべ社労士事務所」へご相談ください。
東京都（武蔵野市、三鷹市、他東京都多摩地区、２３区）を中心に障害年金を専門とする社会保険労務士が、障害年金の申請・請求のご相談・代行、不服申立て（審査請求及び再審査請求）、そしてメール相談まで親切丁寧にサポートいたします。
東京都近郊の県の方も遠慮なく、ご相談ください。
|トップページ|障害年金のＱ＆Ａ|お客様の声|サービス案内|事務所紹介|無料メール相談|セミナーのご案内|TOP>うつ病うつ病の特徴 うつ病の場合、最初に精神科を受診しないことも多く、初診日の証明は注意が必要です。
例えば、最初に内科を受診し、その後に精神科を受診した場合、内科が初診ということになります。
またサラリーマンとして勤めているときにうつ病などにかかり、通院したことがあれば、障害年金は３級まで認定対象となります。
通常は２級までの認定ですから、障害年金が受給しやすいということになります。
うつ病を含めた精神障害の場合、医師が日常生活能力の判断を行うことは難しく、実際のレベルと異なる診断書が出来上がることも珍しくありません。
医師との面談は短時間であり、自分の症状を的確に医師に伝えることは大事です。
常日頃から自覚症状や日常生活で困っていることなどをメモをしておき、医師との面談の際に渡しておくことは効果的です。
また、医師に診断書を依頼する際に、参考情報として自己申告の資料を添付するのも効果的です。
専門家である社労士に障害年金の請求を委託した場合、この診断書の依頼と受け取り時の確認及び訂正依頼などを適切、迅速に行うことができます。
うつ病が障害の状態に該当するかどうかは、障害認定基準（厚生労働省の通知）に以下の記載があります。
障害認定基準のうつ病関連の抜粋１級気分（感情）障害（うつ病を含む）によるものにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの２級気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの３級（厚生年金保険加入時の初診のみ）気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの 具体的には医師が作成する診断書の記載によりますが、以下の項目が特に重要です。
以下は診断書の抜粋です。
診断書の抜粋・日常生活能力の判定（該当するものにチェックをしてください。
）（判断にあたっては、単身で生活するとしたら可能かで判断してください。
）（１）適切な食事−配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできるなど。
□できる □自発的にできるが時には助言や指導を必要とする □自発的かつ適正に行うことてはできないが助言や指導があればできる □助言や指導をしてもできない若しくは行わない（２）身辺の清潔保持−洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができる。
また、自室の清掃や片付けができるなど。
□できる □自発的にできるが時には助言や指導を必要とする □自発的かつ適正に行うことてはできないが助言や指導があればできる □助言や指導をしてもできない若しくは行わない（３）金銭管理と買い物−金銭を独力で適切に管理し、やりくりがほぼできる。
また、一人で買い物が可能であり、計画的な買い物がほぼできるなど。
□できる □おおむねできるが時には助言や指導を必要とする □助言や指導があればできる □助言や指導をしてもできない若しくは行わない（４）通院と服薬（要・不要）−規則的に通院や服薬を行い、症状等を主治医に伝えることができるなど。
□できる □おおむねできるが時には助言や指導を必要とする □助言や指導があればできる □助
うつ病を含めた精神障害の場合、医師が日常生活能力の判断を行うことは難しく、 ... うつ病が障害の状態に該当するかどうかは、障害認定基準（厚生労働省の ...障害年金のことなら、「お客様の負担を最小限に」がモットーの東京都三鷹市「わたなべ社労士事務所」へご相談ください。
東京都（武蔵野市、三鷹市、他東京都多摩地区、２３区）を中心に障害年金を専門とする社会保険労務士が、障害年金の申請・請求のご相談・代行、不服申立て（審査請求及び再審査請求）、そしてメール相談まで親切丁寧にサポートいたします。
東京都近郊の県の方も遠慮なく、ご相談ください。
|トップページ|障害年金のＱ＆Ａ|お客様の声|サービス案内|事務所紹介|無料メール相談|セミナーのご案内|TOP>うつ病うつ病の特徴 うつ病の場合、最初に精神科を受診しないことも多く、初診日の証明は注意が必要です。
例えば、最初に内科を受診し、その後に精神科を受診した場合、内科が初診ということになります。
またサラリーマンとして勤めているときにうつ病などにかかり、通院したことがあれば、障害年金は３級まで認定対象となります。
通常は２級までの認定ですから、障害年金が受給しやすいということになります。
うつ病を含めた精神障害の場合、医師が日常生活能力の判断を行うことは難しく、実際のレベルと異なる診断書が出来上がることも珍しくありません。
医師との面談は短時間であり、自分の症状を的確に医師に伝えることは大事です。
常日頃から自覚症状や日常生活で困っていることなどをメモをしておき、医師との面談の際に渡しておくことは効果的です。
また、医師に診断書を依頼する際に、参考情報として自己申告の資料を添付するのも効果的です。
専門家である社労士に障害年金の請求を委託した場合、この診断書の依頼と受け取り時の確認及び訂正依頼などを適切、迅速に行うことができます。
うつ病が障害の状態に該当するかどうかは、障害認定基準（厚生労働省の通知）に以下の記載があります。
障害認定基準のうつ病関連の抜粋１級気分（感情）障害（うつ病を含む）によるものにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの２級気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの３級（厚生年金保険加入時の初診のみ）気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの 具体的には医師が作成する診断書の記載によりますが、以下の項目が特に重要です。
以下は診断書の抜粋です。
診断書の抜粋・日常生活能力の判定（該当するものにチェックをしてください。
）（判断にあたっては、単身で生活するとしたら可能かで判断してください。
）（１）適切な食事−配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできるなど。
□できる □自発的にできるが時には助言や指導を必要とする □自発的かつ適正に行うことてはできないが助言や指導があればできる □助言や指導をしてもできない若しくは行わない（２）身辺の清潔保持−洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができる。
また、自室の清掃や片付けができるなど。
□できる □自発的にできるが時には助言や指導を必要とする □自発的かつ適正に行うことてはできないが助言や指導があればできる □助言や指導をしてもできない若しくは行わない（３）金銭管理と買い物−金銭を独力で適切に管理し、やりくりがほぼできる。
また、一人で買い物が可能であり、計画的な買い物がほぼできるなど。
□できる □おおむねできるが時には助言や指導を必要とする □助言や指導があればできる □助言や指導をしてもできない若しくは行わない（４）通院と服薬（要・不要）−規則的に通院や服薬を行い、症状等を主治医に伝えることができるなど。
□できる □おおむねできるが時には助言や指導を必要とする □助言や指導があればできる □助
2. 【専門家が解説】統合失調症と障害年金
2. 統合失調症の『障害認定基準』. 統合失調症がどのような状態の ... 症状が重い方から順に1級、2級、3級となっています。
... 統合失調症以外に、認定の対象となる精神疾患が併存している ... 固定電話からは 0120ー956ー119 携帯電話からは 0570ー028ー115 (通話料有料)受付：月～土曜日 10～16時（12～13時を除く）統合失調症と障害年金掲載日：2020年5月1日 統合失調症とは、幻視、幻聴、妄想、自我障害、思考障害などの陽性症状と、感情鈍麻、自発性減退、社会的ひきこもりなどの陰性症状からなる諸症状を呈す精神疾患で、障害年金の対象です。
ここでは、統合失調症について、どんなときに障害年金が受給できるのか、請求（申請）する際はどのようなことに注意すればよいのか等を解説します。
【目次】1. 統合失調症で障害年金を請求（申請）するための前提条件2. 統合失調症の『障害認定基準』3.『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』4.障害年金の請求（申請）手続きの進め方5.統合失調症で障害年金を請求（申請）するときの注意点6.統合失調症で障害年金の支給が認定された事例7.最後に1.統合失調症で障害年金を請求（申請）するための前提条件 まず前提として、「初診日要件」と「保険料納付要件」を満たしていることが必要です。
これはどの傷病でも共通することです。
「初診日要件」…障害の原因となった傷病の初診日が、国民年金または厚生年金保険の被保険者期間中であること。
「保険料納付要件」…初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間についての保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が加入期間の３分の２以上納められている、または、初診日の属する月の前々月までの直近１年間に滞納期間がないこと。
※20歳前に初診日がある場合は保険料納付要件は問われません。
（詳しくはこちら） その上で、病気や障害の状態が定められた基準に該当しているかどうかで、障害年金の支給や等級が決められます。
いくら症状が重くても、「初診日要件」や「保険料納付要件」を満たしていない場合は、障害年金を受給することはできません。
トップへ2.統合失調症の『障害認定基準』 統合失調症がどのような状態のときに障害年金の対象となるかを示した『障害認定基準』は、以下の通りです。
（※一部を抜粋し、分かりやすく編集しています。
原文はこちら） 症状が重い方から順に1級、2級、3級となっています。
3級は、初診日に加入していた年金制度が厚生年金保険（共済年金）の方が対象です。
初診日に国民年金に加入していた方は、1級または2級に該当しないと障害年金が支給されません。
等級によって、支給される障害年金の額が異なります。
（障害年金の額はこちら）障害の程度（等級）障害の状態重↑↓軽1級高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの2級残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの3級残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。
しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。
したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。
統合失調症以外に、認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するように努める。
また、現に労働に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。
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... 統合失調症以外に、認定の対象となる精神疾患が併存している ... 固定電話からは 0120ー956ー119 携帯電話からは 0570ー028ー115 (通話料有料)受付：月～土曜日 10～16時（12～13時を除く）統合失調症と障害年金掲載日：2020年5月1日 統合失調症とは、幻視、幻聴、妄想、自我障害、思考障害などの陽性症状と、感情鈍麻、自発性減退、社会的ひきこもりなどの陰性症状からなる諸症状を呈す精神疾患で、障害年金の対象です。
ここでは、統合失調症について、どんなときに障害年金が受給できるのか、請求（申請）する際はどのようなことに注意すればよいのか等を解説します。
【目次】1. 統合失調症で障害年金を請求（申請）するための前提条件2. 統合失調症の『障害認定基準』3.『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』4.障害年金の請求（申請）手続きの進め方5.統合失調症で障害年金を請求（申請）するときの注意点6.統合失調症で障害年金の支給が認定された事例7.最後に1.統合失調症で障害年金を請求（申請）するための前提条件 まず前提として、「初診日要件」と「保険料納付要件」を満たしていることが必要です。
これはどの傷病でも共通することです。
「初診日要件」…障害の原因となった傷病の初診日が、国民年金または厚生年金保険の被保険者期間中であること。
「保険料納付要件」…初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間についての保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が加入期間の３分の２以上納められている、または、初診日の属する月の前々月までの直近１年間に滞納期間がないこと。
※20歳前に初診日がある場合は保険料納付要件は問われません。
（詳しくはこちら） その上で、病気や障害の状態が定められた基準に該当しているかどうかで、障害年金の支給や等級が決められます。
いくら症状が重くても、「初診日要件」や「保険料納付要件」を満たしていない場合は、障害年金を受給することはできません。
トップへ2.統合失調症の『障害認定基準』 統合失調症がどのような状態のときに障害年金の対象となるかを示した『障害認定基準』は、以下の通りです。
（※一部を抜粋し、分かりやすく編集しています。
原文はこちら） 症状が重い方から順に1級、2級、3級となっています。
3級は、初診日に加入していた年金制度が厚生年金保険（共済年金）の方が対象です。
初診日に国民年金に加入していた方は、1級または2級に該当しないと障害年金が支給されません。
等級によって、支給される障害年金の額が異なります。
（障害年金の額はこちら）障害の程度（等級）障害の状態重↑↓軽1級高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの2級残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの3級残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。
しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。
したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。
統合失調症以外に、認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するように努める。
また、現に労働に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。
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3. 障害年金は何を基準に決めるの？（精神）
※本文は、日本年金機構のホームページをご参照ください。
【もくじ】. □ 精神障害の程度. ・1級. ・2級. ・3級. ・障害手当金.
【もくじ】. □ 精神障害の程度. ・1級. ・2級. ・3級. ・障害手当金.
4. 精神の障害認定基準
浜家連（横浜市精神障害者家族会連合会）様から障害年金の相談先の一つに指定されています。
うつ病・双極性障害・統合失調症・発達障害・知的障害の受給実績多数トップページ障害年金関連のお役立ち情報精神の障害認定基準精神の障害認定基準障害認定基準では、障害の等級と障害状態について次のように規定しています。
１級身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。
この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。
例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。
２級身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。
例えば、家庭内の極めて温和な活動（軽食づくり、下着程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。
3級労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。
（「傷病が治らないもの」については、障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても３級に該当する。
） 障害手当金「障害が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。
１．障害認定基準精神の障害については次のとおりである。
精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度を１級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを３級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを障害手当金に該当するものと認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定にあたっては具体的な日常生活等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。
２．認定要領精神の障害は、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分（感情）障害」、「症状性を含む器質性精神障害、てんかんであって、妄想、幻覚等のあるもの」については、「A 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」並びに「気分（感情）障害」に準じて取り扱う。
A統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情）障害（１）各等級に相当すると認めれるものを一部例示すると次のとおりである。
等級 障害の状態１級 １．統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの２．気分（感情）障害によるもにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの２級１．統合失調症によるもにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、
うつ病・双極性障害・統合失調症・発達障害・知的障害の受給実績多数トップページ障害年金関連のお役立ち情報精神の障害認定基準精神の障害認定基準障害認定基準では、障害の等級と障害状態について次のように規定しています。
１級身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。
この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。
例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。
２級身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。
例えば、家庭内の極めて温和な活動（軽食づくり、下着程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。
3級労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。
（「傷病が治らないもの」については、障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても３級に該当する。
） 障害手当金「障害が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。
１．障害認定基準精神の障害については次のとおりである。
精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度を１級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを３級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを障害手当金に該当するものと認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定にあたっては具体的な日常生活等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。
２．認定要領精神の障害は、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分（感情）障害」、「症状性を含む器質性精神障害、てんかんであって、妄想、幻覚等のあるもの」については、「A 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」並びに「気分（感情）障害」に準じて取り扱う。
A統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情）障害（１）各等級に相当すると認めれるものを一部例示すると次のとおりである。
等級 障害の状態１級 １．統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの２．気分（感情）障害によるもにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの２級１．統合失調症によるもにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、
5. 【精神の傷病で障害年金をとる基準】顧客満足度98.3％！障害 ...
1級, 高度の残遺状態または高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚などの異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの. 2級 ...障害年金の等級障害年金・助成金は大阪の「社労士法人渡辺事務所」TOP障害年金の等級精神の傷病で障害年金をとる基準精神の傷病で障害年金をとる基準精神の傷病で障害年金をとる基準統合失調症1級高度の残遺状態または高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚などの異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの2級残遺状態または病状があるため人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚などの異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの3級残遺状態または病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他もう想・幻覚などの異常体験があり、労働が制限を受けるもの気分障害(うつ症)1級高度の気分、意欲・行動の障害および高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時介護が必要なもの2級気分、意欲・行動の障害および思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、またはひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの3級気分、意欲・行動の障害および思考障害の病相期があり、その病状は著しくはないが、これが持続したり、または繰り返し、労働が制限を受けるもの知的障害(1)知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいう。
(2)各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
1級知的障害があり、日常生活への適応が困難で、常時介護を要するもの2級知的障害があり、日常生活における身辺の処理にも援助が必要なもの3級知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの(3)知的障害（精神遅滞）の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。
(4)日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。
発達障害(1)発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。
(2)発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会活動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることを着目して認定を行う。
また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
(3)発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害が伴わない者が発達障害の症状により、初めて受信した日が20歳以降であった場合は、当該受信日を初診日とする。
(4)各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
1級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの2級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの3級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しく制限を受けるもの(5)日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める(6)就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。
したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。
前の事例次の事
(2)各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
1級知的障害があり、日常生活への適応が困難で、常時介護を要するもの2級知的障害があり、日常生活における身辺の処理にも援助が必要なもの3級知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの(3)知的障害（精神遅滞）の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。
(4)日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。
発達障害(1)発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。
(2)発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会活動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることを着目して認定を行う。
また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
(3)発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害が伴わない者が発達障害の症状により、初めて受信した日が20歳以降であった場合は、当該受信日を初診日とする。
(4)各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
1級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの2級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの3級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しく制限を受けるもの(5)日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める(6)就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。
したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。
前の事例次の事
6. 【専門家が解説】うつ病と障害年金
2. うつ病の『障害認定基準』. うつ病がどのような状態のときに ... 症状が重い方から順に1級、2級、3級となっています。
... うつ病以外に、認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、 ... 固定電話からは 0120ー956ー119 携帯電話からは 0570ー028ー115 (通話料有料)受付：月～土曜日 10～16時（12～13時を除く）うつ病と障害年金掲載日：2019年4月5日更新日：2020年5月1日 うつ病とは、ストレスなどが原因で精神的なエネルギーが低下し、気分が沈み込んだり、気力が湧かなくなったりする精神疾患です。
障害年金支援ネットワークへの相談で一番多い傷病です。
ここでは、うつ病について、どんなときに障害年金が受給できるのか、請求（申請）する際はどのようなことに注意すればよいのか等を解説します。
【目次】1.うつ病で障害年金を請求（申請）するための前提条件2.うつ病の『障害認定基準』3.『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』4.障害年金の請求（申請）手続きの進め方5.うつ病で障害年金を請求（申請）するときの注意点6.うつ病で障害年金の支給が認定された事例7.最後に1.うつ病で障害年金を請求（申請）するための前提条件 まず前提として、「初診日要件」と「保険料納付要件」を満たしていることが必要です。
これはどの傷病でも共通することです。
「初診日要件」…障害の原因となった傷病の初診日が、国民年金または厚生年金保険の被保険者期間中であること。
「保険料納付要件」…初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間についての保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が加入期間の３分の２以上納められている、または、初診日の属する月の前々月までの直近１年間に滞納期間がないこと。
※20歳前に初診日がある場合は保険料納付要件は問われません。
（詳しくはこちら） その上で、病気や障害の状態が定められた基準に該当しているかどうかで、障害年金の支給や等級が決められます。
いくら症状が重くても、「初診日要件」や「保険料納付要件」を満たしていない場合は、障害年金を受給することはできません。
トップへ2.うつ病の『障害認定基準』 うつ病がどのような状態のときに障害年金の対象となるかを示した『障害認定基準』は、以下の通りです。
（※一部を抜粋し、分かりやすく編集しています。
原文はこちら） 症状が重い方から順に1級、2級、3級となっています。
3級は、初診日に加入していた年金制度が厚生年金保険（共済年金）の方が対象です。
初診日に国民年金に加入していた方は、1級または2級に該当しないと障害年金が支給されません。
等級によって、支給される障害年金の額が異なります。
（障害年金の額はこちら）障害の程度（等級）障害の状態重↑↓軽1級高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の症状があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの2級気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の症状があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの3級高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の症状があり、その症状は著しくないが、これが持続又は繰り返し、労働が制限を受けるものうつ病は本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すものである。
したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する。
うつ病以外に、認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するように努める。
また、現に労働に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。
人格障害は、原則として認定の対象とならない。
神経症にあたっては、その症状が長期間継続し、一見重症なもので
... うつ病以外に、認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、 ... 固定電話からは 0120ー956ー119 携帯電話からは 0570ー028ー115 (通話料有料)受付：月～土曜日 10～16時（12～13時を除く）うつ病と障害年金掲載日：2019年4月5日更新日：2020年5月1日 うつ病とは、ストレスなどが原因で精神的なエネルギーが低下し、気分が沈み込んだり、気力が湧かなくなったりする精神疾患です。
障害年金支援ネットワークへの相談で一番多い傷病です。
ここでは、うつ病について、どんなときに障害年金が受給できるのか、請求（申請）する際はどのようなことに注意すればよいのか等を解説します。
【目次】1.うつ病で障害年金を請求（申請）するための前提条件2.うつ病の『障害認定基準』3.『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』4.障害年金の請求（申請）手続きの進め方5.うつ病で障害年金を請求（申請）するときの注意点6.うつ病で障害年金の支給が認定された事例7.最後に1.うつ病で障害年金を請求（申請）するための前提条件 まず前提として、「初診日要件」と「保険料納付要件」を満たしていることが必要です。
これはどの傷病でも共通することです。
「初診日要件」…障害の原因となった傷病の初診日が、国民年金または厚生年金保険の被保険者期間中であること。
「保険料納付要件」…初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間についての保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が加入期間の３分の２以上納められている、または、初診日の属する月の前々月までの直近１年間に滞納期間がないこと。
※20歳前に初診日がある場合は保険料納付要件は問われません。
（詳しくはこちら） その上で、病気や障害の状態が定められた基準に該当しているかどうかで、障害年金の支給や等級が決められます。
いくら症状が重くても、「初診日要件」や「保険料納付要件」を満たしていない場合は、障害年金を受給することはできません。
トップへ2.うつ病の『障害認定基準』 うつ病がどのような状態のときに障害年金の対象となるかを示した『障害認定基準』は、以下の通りです。
（※一部を抜粋し、分かりやすく編集しています。
原文はこちら） 症状が重い方から順に1級、2級、3級となっています。
3級は、初診日に加入していた年金制度が厚生年金保険（共済年金）の方が対象です。
初診日に国民年金に加入していた方は、1級または2級に該当しないと障害年金が支給されません。
等級によって、支給される障害年金の額が異なります。
（障害年金の額はこちら）障害の程度（等級）障害の状態重↑↓軽1級高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の症状があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの2級気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の症状があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの3級高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の症状があり、その症状は著しくないが、これが持続又は繰り返し、労働が制限を受けるものうつ病は本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すものである。
したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する。
うつ病以外に、認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するように努める。
また、現に労働に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。
人格障害は、原則として認定の対象とならない。
神経症にあたっては、その症状が長期間継続し、一見重症なもので