... のICT技術の発展により、重度の視覚障害者でもPC ... オフィスワークに従事できるようになっています。

障害を知る：障害特性、雇用状況、業務、配慮視覚障害者の雇用状況、職種、仕事内容身体障害業務・職域開発労務・マネジメント合理的配慮障害理解厚生労働省が発表した「平成29年の障害者雇用の集計結果」によると、民間企業で雇用されている身体障害者の数は333,454人で、全体の7割弱を占めています。

身体障害者の雇用は、1976年（昭和51年）に創設された雇用率制度により他の障害より先に法定雇用率の算定基準の対象になったということもあり、雇用が最も進んでいます。

しかし、一言で身体障害と言っても様々な障害があり、中では障害に対する正しい理解が進んでおらず、雇用受け入れが進まないものもあります。

今回はその一つと言われる「視覚障害」について考えていきます。

目次視覚障害者の雇用状況カテゴリ新規求職申込件数有効求職者数就職件数就職率身体障害者全体63,40391,93928,00344.2%視覚障害者5,0817,1092,28344.9%重度視覚障害者2,9634,1541,37846.5%精神障害者80,57988,85738,39647.7%知的障害者33,41041,80319,95859.7%出典：平成27年度　ハローワークにおける障害者への職業紹介状況厚生労働省が発表した「平成27年度の障害者の職業紹介状況」によると、身体障害者全体の就職件数28,003件のうち、視覚障害者はわずか8.2%にあたる2,283件、さらに重度の視覚障害者の就職件数は5%を下回る1,378件と、非常に低い数値になっています。

職業別就職件数を見ると、「あはき業」と言われる、あんま・鍼・灸に従事する専門職が全体の半数以上を占める一方で、オフィスでの事務職にあたる「事務的職業」は、視覚障害者全体では13.4%（307件）、重度の視覚障害者は9.8%（135件）となっております。

10年前と比べて障害者の職務領域が広がる中、伝統的な職業に雇用が偏っている現状が分かります。

特に重度の視覚障害者に対しては「目が全く見えない＝オフィスでの仕事はできない」という考えが根強く、雇用の妨げになっているのではないかと思われます。

重度視覚障害者の就職件数の割合出典：厚生労働省が「社会福祉法人日本盲人会連合」に提供した「公共職業安定所における視覚障害者への職業紹介状況（平成27年度）」より視覚障害を知る視覚障害とは視覚（視力・視野）に何らかの障害があり、日常生活や就労において不自由が生じる状態のことです。

矯正視力が0.04以上0.3未満で、拡大鏡を使えば文字情報が読める状態を「弱視」、矯正視力が0.02以上0.04未満で、ぼんやりと物の形が分かる状態を「強度弱視」、矯正視力が0.02未満で、全く見えず、明暗が分かる程度の状態のことを「盲」と定義しています。

弱視と強度弱視では普通の文字を使いますが、盲になると主に点字を使用します。

視力とは別に、視野（ものの見え方）も様々あります。

「見えない」と言っても、一部が見えない人や視野の中心が見えない人、眼球が揺れて見えにくい、二重に見える、ぼやけて見える、暗いところでは見えにくい・・・等、人によって異なるのです。

視野の障害通常の見え方視野狭窄全体的に見える範囲が狭まる半盲視野の半分が欠ける暗点見えないところがある例えば、視力が良くて視野が狭い人の場合は読み書きや行動に不自由さを感じます。

反対に視力が低くて視野が保たれている人は、読み書きは不自由さを感じますが歩行や行動には大きな困難はありません。

このように、視力や視野によって、見え方や不自由に感じることは変わります。

加えて、これまでの就労経験等によっても出来ること、出来ないことが異なってきます。

企業は、自立して就労が出来る状態を整えるために、一人ひとりがどのようなサポートが必要なのかを良く話し合い、相互に理解を深めながら支援体制を整えることが大切なのです。

重度の視覚障害でもデスクワークは可能近年のICT技術の発展により、重度の視覚障害者でもPC入力業務などを行うことが可能になり、オフィスワークに従事できるようになっています。

例えば、テキストデータは「PCトーカー」や「NVDA」といった音声読み上げソフトを使うことで把握でき、Excelを使用したデータの入力や集計、計算、調査