減損損失とは、企業が行った固定資産などの投資額と将来キャッシュフローを比べたとき、損が出ている場合の損失額のことです。

投資の失敗は、投資家 ...更新日:2021年6月9日減損損失とは？計算方法や会計処理の方法、認識と測定や財務諸表への影響を解説減損損失とは、企業が行った固定資産などの投資額と将来キャッシュフローを比べたとき、損が出ている場合の損失額のことです。

投資の失敗は、投資家などの外部関係者に影響を与えるため、財務諸表などにその損失額を反映させる必要があります。

ここでは減損損失の会計処理や計算方法について詳しく解説します。

目次減損損失とは？減損損失とは投資額の回収が見込めない資産の価値を切り下げたもの対象となる固定資産は3つ。

ただし例外に注意減損損失の計上には高度な判断が必要資産のグルーピング減損の兆候の把握減損損失の認識の判定割引前将来キャッシュフローと帳簿価格を比較する減損損失の測定減損損失の計算方法減損損失の会計処理の具体例直接控除方式間接控除方式財務諸表への影響貸借対照表への影響損益計算書への影響キャッシュフロー計算書への影響減損損失が発生しやすい企業減損損失を正しく計上して経営状況を適切に反映しましょう  減損損失とは？投資に見合った金額の回収が見込めない資産の価値を切り下げる会計処理を、減損会計といいます。

減損損失は、減損会計で計上された損失を示す勘定科目です。

財務諸表では、原則として損益計算書の特別損失として表示されます。

ここでは、減損損失の意味や対象について見ていきましょう。

減損損失とは投資額の回収が見込めない資産の価値を切り下げたもの減損会計とは、資産へ投資をした際に、その資産による収益の回収可能性を企業の財務状況へ反映するために行う会計処理のことです。

減損処理とも呼ばれます。

具体的には、主に固定資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった際に、その資産の帳簿価額に価値の下落分を反映させる処理を行います。

減損処理を行うことになった資産は、帳簿価額を減額するのと同時に、損益計算書でも損失として計上する必要があります。

減損会計は、上場企業や会社法上の大会社では適用が義務付けられていますが、中小企業では義務付けられていません。

減損会計では、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定などといったプロセスごとに高度な判断が求められます。

上場企業や大会社に比べて人的資源が乏しい中小企業では、減損会計を厳密に行うことは難しいことから、適用義務の対象外となっています。

対象となる固定資産は3つ。

ただし例外に注意減損会計は、企業会計審議会の「固定資産の減損に係る会計基準」によって、会計処理の方法が定められています。

この会計基準では、貸借対照表の固定資産の区分に計上される「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の3つが減損会計の対象となる資産に定められています。

ただし、他の会計基準に減損の規定がある次の資産は対象外であり、各基準で定められた方法で損失を計上します。

投資有価証券など「金融商品に係る会計基準」に規定される金融資産「税効果会計に係る会計基準」にもとづいて計上された繰延税金資産「研究開発費等に係る会計基準」にもとづいて無形固定資産として計上された市場販売目的のソフトウエア「退職給付に係る会計基準」にもとづいて計上された前払年金費用このほか、財務活動による損益に関する経過勘定科目（長期前払利息など）も減損会計の対象にはなりません。

減損損失の計上には高度な判断が必要「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損損失を計上するときのプロセスが定められています。

定められたプロセスに従って本当に減損するべきかを判定し、減損するべきと判定された資産について減損する金額を見積もります。

収益性が低いからといって、その資産を直ちに減損するのではない点を理解しておきたいものです。

減損会計のプロセスは次の4つからなります。

資産のグルーピング減損の兆候の把握減損損失の認識の判定減損損失の測定これらのプロセスでは高度な判断が求められます。

対応策としては、社内で減損損失計上のプロセスをマニュアル化するほか、公認会計士など専門家の助言を受けることなどが考えられます。

これから減損会計のプロセスについて簡単に解説し